【MO】今回の積立て完了。健康増進法の改正は延期。


こんにちは。いなぐらパパです。

今年の前半、毎月ちょっとずつアルトリア・グループ(MO)を積み立てて、予定額の積み立てが完了しました。7月からは、また別の銘柄を積み立てます。

健康増進法の改正案提出が今国会で見送らられることに

ところで、今朝のニュースによると、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正を、政府は延期することが確実になりました。国民の80%を占める受動喫煙者の、たばこ煙を吸いたくないという切実な願いは棚上げし、20%の喫煙者を尊重する姿勢を鮮明にしました。

いったい日本ではいつになったら、子連れの家族が安心して外食できるようになるのでしょうか。いなぐらパパ一家には、2人の元気な子供がいますので、禁煙でないレストランには行きません。

ところが、全面禁煙のレストランに禁煙の表示はあっても、パーティションでなんちゃって分煙をしてるだけの、ガ○トなどのファミレスは、もくもくレストランであることが外から分かりません。「ファミレスって言うんだから大丈夫だろう」って思って入ったら、煙が禁煙席にダダ漏れで、しかも子供連れなのに平気で喫煙席の「隣り」に案内されることもしばしば。

だからもう、ほとんど外食なんて、しないんですよ。ホントは月に何回かぐらい、家族を連れて外食したいです。その程度の経済的余裕はあるし、子供たちもファミレス大好きです。でも、屋内全面禁煙が、いつまで経っても実施されないので、外食しません。全面禁煙と分かっている、ごくいくつかのレストランに、何ヶ月かに1回ほど行くだけです。

屋内全面禁煙に反対する、愛煙家議員の皆さんは、たばこがどれほど、経済的損失を与えているのか、認識しているのでしょうか。喫煙は人の寿命を平均10年縮めることが分かっています。喫煙による日本の死亡者は毎年13万人、受動喫煙による死亡者は毎年1万5千人です。莫大な医療費がかかり、また、貴重な労働人口を減らします。パパのように外食を諦めているファミリーが、外食産業の収益をじわじわと下げています。

それでもJT票が大事ですか?

アルトリア・グループの場合

ちなみに、アルトリア・グループ(MO)は昨年(2016年)、紙巻きたばこ部門を大規模にリストラし、その分を電子タバコ開発に充てることになりました。健康被害への懸念から紙巻きタバコの消費が減少し続ける中、電子タバコへ活路を見出すのは、当然の流れでしょう。この事でアルトリア・グループは、「国民の利益(健康増進)と自社の利益が一致」する企業を目指している、とも言えます。

このような取り組みは、全く別の分野ながら、石油メジャーにも見られます。石油の大量消費は、地球温暖化を促進するため、石油メジャーの利益と世界の利益が一致しません。ところが近年は、温室効果ガスの発生がより少ない天然ガスへと事業をシフトし、パリ協定にも賛同しています。こうして、自社の利益と世界の利益が一致するところに、活路を見出しているのです。

パパがMOに投資するのは、第1に配当再投資による長期リターンが大きいからですが、第2に喫煙者から配当金という名前の「迷惑料」をいただきたいから、第3に電子タバコの普及を支持するからです。

厚労省の原案に基づく健康増進法の改正を支持します

電子タバコを普及させれば、屋内全面禁煙になっても、JTの利益は減りません。

中途半端に小規模店の喫煙を認めるのではなく、屋内全面禁煙にすれば、飲食店の売上が減少することはありません。もし売上が減るのなら、そのお店は食事も酒も美味しくなく、タバコが吸える以外の売りが無いのだから、飲食業をやめた方がいいです。非喫煙者立ち入り禁止の、喫煙サロンにしたらいいでしょう。

禁煙にするかどうかの選択肢を、小規模店に与えるほうが、かえって残酷です。禁煙を選んだお店は、喫煙客から苦情を言われるし、売上が減るリスクもあります。でも、法律で決めてしまえば、「すみませんねぇ、法律で決まっちゃったんで(内心は受動喫煙しなくなって良かった)」と言えます。

喫煙者は、電子タバコに切り替えることで、タバコを楽しみ続けることも出来ます。さらに、電子タバコは離脱症状の緩和に効果があり、結果として禁煙の成功を助けてくれます。非喫煙者にとっても、喫煙者にとっても、ハッピーです。

肺がん、喉頭がん、咽頭がんの原因のほとんどは、喫煙です。屋内全面禁煙と電子タバコの普及により、医療費は大幅削減でき、国民の平均寿命は伸びるでしょう。

それでも紙巻きタバコを吸い続けたい方のために、喫煙ルームの設置義務も法案には盛り込まれています。小規模店では難しいとの反論がありますが、飲食店街で費用を出し合って、地域の何箇所かに喫煙ルームを設ければ良いだけです。

こうして、全員の利益を守りながら、屋内全面禁煙を実現することは可能なのです。唯一守られない利益は、「他人にたばこ煙を吸わせながら、たばこと酒をお店で楽しみたい」という「嗜好」だけです。どのような権利も、他人の権利を損なわないことが条件であるはずですが、立法府の議員さん達は、どのようにお考えでしょうか。

一部の大御所議員が、愛煙嗜好を理不尽なまでに主張することで、法案が流れ、世界から(文字通り)ケムたがられる日本になっています。選手の健康を守るため、オリンピックをボイコットする、という国が現れても、おかしくないでしょう。

この問題について、日本がいかに遅れており、そして多くの国民が不利益を負っているかを、私たち一人ひとりが認識し、次の選挙で民意を表しましょう。

と、久しぶりの(ポートフォリオ以外の)投稿は辛口でした。

*イラストは永江一石さんのブログで紹介されていたもの。食べログなどで、もくもくレストランへの投稿に貼り、喫煙店であることが分かるようにしよう、という取り組みとの事。

ではまた、ごきげんよう。

   

 - 米国株, 雑談