最低賃金3%引き上げを歓迎するも、懸念は地域格差


こんにちは。いなぐらパパです。

徹夜での激論の末、厚労省審議会は7月31日に、2019年度の最低賃金の目安として、全国平均を27円引き上げ、901円とすることを決めました。2018年度からの上昇率は3%です。

いなぐらパパは、このニュースを歓迎します。

最低賃金を引き上げることで、企業は生産性の向上を促され、経済が上向きます。これはデービッド・アトキンソン氏の説です。

逆だろう、生産性が向上するから賃金が上がるのだろう、と言う人もいます。

ですが、今まで金融緩和をしても、補助金を出しまくっても、生産性はほとんど向上しませんでした。

私はアトキンソン氏の考えが一番、理にかなっていると思います。

ただ、日本の最低賃金引き上げで残念なのは、地域格差への対策が無い事です。

今回も、平均27円引き上げの内訳は、都市部が28円、地方は26円です。

地域格差が年々広がっています。これでは、人口がさらに地方から都市に流出するばかりです。

ですので、最低賃金の「全国平均」を目標とする政府の姿勢には、いなぐらパパは反対です。

そうではなく、最低賃金の「全国最低ライン」を、毎年3〜5%引き上げるべきでしょう。

それこそが、本当の「日本の最低賃金」なのですから。

   

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