資料改ざん問題のTATERU社長、国交省にはペコペコ？
こんにちは。いなぐらパパです。
TATERUから未だ何の謝罪もメッセージも無い
パパもアパート２棟を保有している株式会社TATERUの、資料改ざん問題が発覚してから、もうすぐ１年になります。
古木大咲社長を中心とする経営陣はその間、記者会見を開くこともなく、オーナーに説明をすることもありませんでした。
唯一のメッセージは、同社ウェブサイトに掲載されている文言（2019年8月14日現在）です。
（・・・中略・・・）関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
（・・・中略・・・）再発防止策を確実に実施するとともにコンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
そして、同ウェブサイト上にある「代表メッセージ」です。
（・・・中略・・・）関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。（・・・中略・・・）
オーナーに対しても、「関係者の皆さま」とひと括りにし、ウェブサイト上でこれらの文言が掲載されたのみです。
事件発覚当初は、パパも多少の理解を示しておりました。
もしうかつに「ごめんなさい」と言ってしまうと、損害賠償請求の嵐になってしまうでしょう。だから、実態が明らかになる時点までは、オーナーに対してはっきりした事を発言できないのだろうと推察しました。
実態が明らかになる時点とは、特別調査委員会からの調査結果報告書が発行された、昨年2018年12月27日です。
しかしながら、今年になっても引き続き、オーナーに対して何のメッセージもありません。
社長はもちろんの事、役員からも、社員からも。
訪問はもとより、電話、手紙、メール等、いかなる手段によっても、連絡はありませんでした。
パパの通帳が改ざんされた事も明らかになっているのですが、ガン無視です。
パパは既に管理会社を変更していますので、もしかしたら引き続き管理してもらっているオーナーには、何らかのアクションがあったのかもしれません。
と、思いましたが、URUFUさんのブログを見る限り、それも無さそうですね。
当社に100名以上の被害相談がありましたが、お一人も改ざんについての謝罪と保証はないとお聞きしています。
これが、東証１部上場の株式会社の姿です。
先ほども掲載した社長のメッセージでは、
全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
とおっしゃてます。オーナーからの信頼は回復しなくて良いのでしょうか？
それとも、この件については「オーナーから信頼を回復した」とでも思ってるのでしょうか。
TATERUから遂に連絡が来た！
そんなやり切れない思いを抱えていたところ、先日、TATERUの営業マンから突然、電話が掛かってきました。パパのかつての担当とは別の人です。
営業「お世話になっております。昨年の件ではご心配をおかけしております。」
パパ「はあ。」（ご心配どころか、被害を被った当事者なんだけど・・。）
営業「この度、TATERUでは民泊のサービスを開始することになりました。」
パパ「は？民泊には興味無いです。」（興味あっても、ぜったいTATERUからは買わないよ・・。）
適当な理由を付けて、丁重にお断りしましたが・・。
これが「全社一丸となって信頼の回復に努めてまいります」会社の姿勢だそうです。
商魂たくましいと言えば、聞こえが良いでしょうか・・？
国交省に呼び出されて初めて公的に発言
そんなTATERUの古木社長ですが、国土交通省から「業務停止命令出すぞ！」と言われ、6月に聴聞のために呼び出されて、ようやく発言をしています。私が知る限り、唯一の公的な場での発言です。
楽待の記事をご覧下さい。
社長の発言は謝罪の一言のみです。
その他の弁明はすべて、弁護士が発言しているようです。
社長のしおらしい態度 (？) と弁護士のもっともらしい (？) 弁明に納得したのかしなかったのか。国交省からの業務停止命令は、7月12日からの7日間に限られました。夏休みが1ヶ月早くやって来ただけに過ぎません。
しかし、発言にはいくつか納得できない部分があります。
TATERUが管理するアパートは現在の入居率が98.8%と高く、・・・
これは嘘では無いと思います。
ただ、「年間通しての平均入居率」ではないので注意が必要です。
繁忙期には必ず、入退去した部屋の空室期間が発生するので、年間平均の入居率は、もう少し下がるはずです。
「現在の」入居率と書いてますから、別にいいのですが、読む方は注意が必要です。
オーナーから要望があれば不動産の買い取りなどの対応もしている。
問題なのがこれ。
私は事件発覚直後に、物件の買取も含めた対応を依頼しましたが、拒否されました。
「できる事は、管理手数料5%を下げる事くらい」というのが回答でした。
1件か2件でも買取の事例があれば、それを言ってるだけとしか思えまえん。
また、オーナーが損をしない価格で買い取ったのかどうかも、不明です。
諸経費や税金を考えると、当初の物件価格よりかなり高く買い取らないと、オーナーが損失を被りますからね。
残債価格ではダメなんですよ。
残債と同額で買い取ってもらっても、売却益への課税が発生しますから。
35年ローンなんて組んでると、残債の減少よりも、減価償却 (22年) のほうが早いので、税務上の「売却益」が発生してしまうワケです。そこへ課税されますよね。
しかも、買い取って欲しいくらい困っているのは、ここ数年間に買ったオーナーでしょうから、短期譲渡所得（税率約40%）になります。
破産に至ったりローン返済に窮したりしているケースはなく・・・
何を以て「ローン返済に窮してない」と判断しているのか不明です。
少なくとも私は、ローン返済のために、わずかではありますが、手出しが発生しています。
TATERUのシミュレーションで、空室や修繕費の見積もりが甘かったからです。
ローンが返済できなくて差し押さえられているか、という意味では、そうでは無いです。
関係者に損害が発生していないから被害者は存在しない。
あなた方が私の私文書を改ざん・ねつ造する事が無ければ、損する物件を買う事は無かったですよ。次の物件へ進む際の足かせにもならなかったでしょう。
私も社会も、「被害者」と認識しています。
また、この発言により、「当社はオーナーを被害者とは思っていないので、この件についてオーナーに何らかのメッセージを発する事は一切しない」というTATERUの、我が身を守る強い意思を確認できました。
業務停止命令となれば経営が悪化して企業存続が困難になり、オーナーにも損害を与える可能性が高い。業務が全部停止されると募集業務ができなくなり、空室が増えてオーナーのローン返済が困難になるかもしれない。業務停止の場合でも、停止を売買業務のみに限定してほしい。
募集業務が出来なくなったら、他の管理会社に移管すれば良いだけです。
まあ、移行期間が１〜２ヶ月ないと厳しいですが。
業務停止まで２ヶ月の猶予期間を設けた上で、１年間の業務停止、などと言うのも可能だったはずです。
結果としては、夏休み程度の期間の業務停止だったので、TATERUとしては蚊に刺された程度の痛みでした。
2014年7月以来、5年ぶりに業務停止命令を食らった会社、という不名誉ファクターを除けばですが。
ちなみに私は、管理会社を変更することで、
- 管理手数料が下がった
- 入退去時のオーナー負担が減った
- 家賃が上がった
と、良い事ばかりです。
もしTATERUオーナーさんで、経営に窮している方は、管理会社変更も検討した方が良いです。
3年以上前に購入された方は、もっと条件の良い物件を買ったでしょうから、管理継続でも大丈夫でしょう。TATERUが経営破綻しなければですが・・・。
長くなりました。今日はここまで。ごきげんよう。
2019/08/15